この記事では、スマホ決済のPayPayがどのように利益を生んでいるのかについて解説をしていきます。
PayPayは2018年12月に「100億円還元キャンペーン」というものを行い、一気に認知されました。
2020年現在では、もはやPayPayが使えないお店の方が珍しいレベルで拡大を続けていますよね。
タッチ決済で簡単、便利に使えるのに加えて、利用した金額の一部が還元されてしまうのがPayPayです。
- 決済手数料無料
- 店舗の手数料も無料(3年間)
- 100億円還元キャンペーンやCM、プロモーションに積極投資
「え！？ちょっとまって？ペイペイはどこで稼いでるの？」
今日はこんな疑問を読み解いて行こうと思います。
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ちなみに、2019年10月からの消費税増税キャンペーンに伴い、楽天カードを併用すると超お得です。以下で詳しく解説してます。
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PayPay(ペイペイ)の収入源はどこから？現時点の収益は期待していない
PayPay(ペイペイ)はビジネスとして現段階から収益をあげようという気持ちはほとんどないだろうと推測されます。
現段階では投資の傾向が強く、多少の赤字を掘ってでも認知を高めようという強い気持ちを感じます。
というのも、上記説明した通り、PayPay(ペイペイ)は消費者、店舗手数料を0円にし、100億円キャンペーンのような大規模プロモーションに加え、2018年から積極的に社員登用も行っており、企業向けの営業員もたくさん抱え、顧客開拓に非常に力を入れています。
こうした人件費やシステム開発費等が大量にかかっているにも関わらず、現在PayPay(ペイペイ)は一切収益を産んでいません。
システムを提供して、お金をばらまいて、消費者に使ってもらって、お金を一切受け取らない・・・そう考えると、非常に不思議ですよね。
PayPay(ペイペイ)の財源はどこから？
2019年3月時点の決算発表を元にすると、ペイペイの売上収益は5.9億円それに対して費用は371億円かかっています。単純計算でおよそ365億円の赤字が出ているということですね。
この理由はもちろん、再三行われていた１００億円還元キャンペーンやCM、プロモーションといった広告宣伝費、加えて店舗にPayPayを導入するための人件費も大量に投入していることから、先行投資という名目で多額の赤字を作っています。
財源はもちろん、ソフトバンク、Yahoo!JAPANから出ています。
年間365億円の赤字ということですが、普通の企業がこの状況で決算発表をしてきたら、流石にちょっとドン引きしちゃいますよね。
しかしそれでも、PayPayの未来は明るいと考えられます。
PayPay(ペイペイ)の収益構造は？
PayPayの収益構造は、初年度は赤字続きですが、数年後に大きな黒字を生むようなモデルであると想定されます。
赤字項目
- CM・プロモーション費用
- キャンペーン費用
- 店舗向け営業費用
- 管理・運営・企画費用
黒字項目
- 店舗手数料(利用金額の○%)
- スーパーアプリ化による各種サービス利益(後述)
- 提携・店舗宣伝費(後述)
- その他ソフトバンク・Yahoo!Japanサービス利益
そのため、単年で見ると赤字ですが、2020年頃より少しずつ利益を生み、数年で回収するモデルとなりそうですね。
もともと、ソフトバンクは「損して得取れ」というビジネスモデルが非常に得意な会社です。
このことからわかるように、PayPayは1~2年の間は投資期間とし、中長期的に大きく改修するビジネスモデルであると考えられますね。
購買データ取得によるビジネスが狙いか？勝負は3年後？
では、PayPay(ペイペイ)を今後、どのように利益につなげていくか？その具体的な事例について解説をしていきます。
- 購買データを利用したマーケティングビジネス
- PayPayフリマ＆PayPayモールによる拡販
- ソフトバンク＆YahooJapanのキャリアビジネスへの貢献
- スーパーアプリへの布石
順を追って解説していきましょう。
購買データを利用したマーケティングビジネス
PayPay(ペイペイ)を決済に使ってもらうことで、購買データを取得することが可能です。今までPOSシステムやポイントカードでしか取得出来なかった顧客情報を手に入れることが可能です。
- 年齢
- 性別
- 月あたりの利用金額
- 品目
こうしたデータを使ったマーケティングビジネスを行うことでしょう。
更に、PayPay(ペイペイ)は利用可能店舗がわかるマップ機能を搭載しています。
私の想定では、今後このマップ情報とクーポンを組み合わせたO2O(Online-To-Offline)ビジネスに足を踏み入れるのだとおもいます。
例えば、PayPayの購買情報を利用して、GPSで近くにあるお店のクーポン情報等を自動的に取得する・・・こうすることでお店への流入を狙ったり、商品の広告宣伝をする。こんなパターンが考えられそうです。
(2020年2月追記)
「PayPayマイストア」機能で上記の施策がそのまま実装されました。
更に、近年のキャッシュレス化によって、お財布を持たない人も増えてきました。
そして、PayPayの加盟店は非常に増えており、今後PayPayが使えないお店では支払いをしない！という人が一定数でてもおかしくありません。
つまり、「PayPay加盟店にならなければ、売上が落ちてしまう・・・」そんな状況は既に起きているかもしれません。
PayPayモール＆PayPayフリマで拡販
(2019年9月追記)
PayPayは自社データを用いて新たに「PayPayフリマ」と「PayPayモール」の提供を開始すると発表しました。
- 「PayPay」のユーザー向けのフリマサイトとモールサイトを設立！
- 「PayPay」のユーザーを優遇する特典付き
- 2018年の国内フリマアプリ市場規模は6392億円、ネットオークション市場規模は1兆133億円と超巨大なマーケット
詳しくは以下の記事で解説しています。
購買情報をより細かく知り、その情報を元に個人個人に商品をレコメンド出来るのであれば、ビジネスが非常にやりやすくなりますよね。
ソフトバンク＆YahooJapanの売上増加
PayPay(ペイペイ)を利用する際に、ソフトバンクやYahooを優遇する施策を打つことで、中長期的にソフトバンクとYahooの売上が伸びる可能性が考えられます。
結論、PayPayそのもので儲けずとも、グループ全体にとってプラスになればOKという話ですね。
前回の100億キャンペーンでも、ソフトバンクユーザーとYahooユーザーは非常に優遇され、全額還元を受けるチャンスが多くなりました。
結果的に、ソフトバンクやYmobileのユーザーも順調に増えています。
これら通信ビジネスは1ユーザーあたり月額数千～数万円の売上を出します。こうした副次的な効果は決して無視できることではありませんよね。
PayPay(ペイペイ)が利用されるようになることで、ソフトバンクとYahooの売上増加に結果大きく貢献する事となるでしょう。
スーパーアプリ化による他ビジネスへ参入
PayPay自体は決済アプリとしてデビューしましたが、それは今後スーパーアプリとして活用するための布石であると公式で発表しています。
■スーパーアプリとは？
日常生活のあらゆる場面で活用できる統合的なアプリの総称として「スーパーアプリ」と呼ばれている。メッセージのやりとりはもちろん、SNS、決済、送金、融資、タクシー呼び出し、ネットショッピングなどが一元化されるものであり、既に中国では「WeChat」や「Alipay」がこの役割を担っている。
PayPayは最終的に以下の機能をもたせたスーパーアプリとしての運用を目指しています。
| オフライン | 公共料金＋税金 | オンライン/O2O(Online to Offline) | 金融サービス | P2P(Peer 2 Peer)/ソーシャル |
| コンビニ | 水道光熱費 | EC | ローン | お小遣い |
| 理容室 | 税金 | ホテル | 投資 | おねだり |
| 小売店 | 携帯料金 | オーダー | 後払い | ギフト |
| 屋台 | タクシー | ゴールド | お年玉 | |
| 薬局 | 映画予約 | 保険 | 募金 | |
| 飲食店 | チケット | 家計管理 | 割り勘 | |
| 航空券 |
中国では、個人の信用を数値化し、その信用に応じて付帯サービスを行う(保証金の免除・信用貸し出し等)取り組みがあります。
日本でも、すでにLINEがLINE Scoreを実施していますね！
このように、PayPayは初期コストが大きいですが、中長期的には大規模なマーケティングデータが収集できるようになり、様々な新しいビジネスが展開されていくでしょう。
QR決済、スマホ決済の戦国時代！PayPay(ペイペイ)の施策も、普及しなければ沈むのみ？！
PayPay(ペイペイ)は目先の利益を追求するビジネスではなく、3年後～5年後を見据えたビジネスモデルだということはイメージが出来たかと思います。
しかし、結局普及しなければ、沈むのが世の常です。
PayPay以外にもLINEPAY、楽天ペイ、d払い、Pring等、様々な事業者が新しい市場を捉えるために精力的に活動をしています。
そして、サービス普及の次に起きるのは統合＆淘汰です。
PayPay(ペイペイ)がいくら普及を促していても、実際に利用者増に結びつかねば利益を取ることは出来ません。
普及しなければ沈むのみ、今後PayPay(ペイペイ)が投下した予算をどのように回収していくのか？動向が気になるところですね。
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ペイペイのことをより知りたい方は以下の記事も参考にして下さいね
【2019年9月27日追記】
消費税増税対策もうお済みですか？最大10%が還元される大チャンスです。
＼消費税還元制度の準備を備えよう／
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