【QR決済】キャッシュレスシステム店舗導入は軽減税率対策に繋がる？AirREGIやAIRPayを導入すべき理由

2019年10月より消費税が10%になるということで、小売店を始めとした中小店舗は方策を少しずつ考える必要があります。

平成31年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます（チラシ）

飲食料品(ケータリングや外食以外)の税率は8%据え置きのままという事で、多少の情状酌量措置が行われるものの範囲の定義も曖昧であり、中小店舗は状況に合わせて適切に税率変更が可能なPOS端末を利用する必要があります。

そんな中、ひそかに期待をかけられているのがキャッシュレス決済です。

中小企業庁より軽減税率の対策の一環として、中小店舗が複数の税率に対応できるレジとその周辺機器の新規導入の際に補助金を支給する旨を公表しています。

現金管理で消費税の計算を行うのは非常に難しいため、「税金支払いの対応が可能な機械導入するならお金補助するよ！」という制度ですね。

ここでQR決済をはじめとしたキャッシュレスサービスに対応した機器を導入するのが、最も適切なタイミングではないかと思います。

そこで、本日はこうした現状の高いに向けてオススメする決済端末についてご紹介していこうと思います。

この記事のコンテンツ

軽減税率対策に向けたAirPAYの導入

リクルートマーケティングパートナーズは、中小店舗向けにキャッシュレスサービス全般を月額固定費0円で利用できる「AirPAY」の導入を進めています。

POSレジのように初期導入で数十万円をかける必要もなく、安価に導入できることで注目を集めています。

決済手数料が3.24%とやや高いところが気になりますが、現金対応しか行っていないお店がいきなり数十種類の決済サービスを利用できるのは大きなメリットです。

今後5年前後でキャッシュレスサービスの普及率は確実に上昇していくため、導入してデメリットはあまりないでしょう。

端末のカードリーダを無償で貸し出しOKということで、まずはマーケティングをかねて一度利用してみるのも手かもしれません。

合わせて利用店舗数No.1のPOSレジアプリ【AirREGI】の導入も大きな手と思われます。

こちらはPOSレジ機能をIPAD上で利用することが出来、アプリケーションの改修や設定により消費税の対応も非常にたやすく行えるため、新規でレジを購入するよりも初期費用が安価に抑えられそうです。

一昔前では考えられませんよね。昔消費税が導入された時、個々の機器バージョンアップが出来なかったため、レジを全て買い直す企業も多かったそうです。

なかにはレジ導入費用がかさばり、潰れてしまった企業もあるといいます。

中小店舗にとってレジは必須ですが、そうした決済周りを一つのサービスに集約/低コスト化は今後ますます重要になっていくでしょう。

今日はAIRPayやAirREGIといった決済端末についてご紹介させていただきました。

導入まではなかなかハードルが高く、ついつい面倒くさくなりがちですが、都心部であればあるほどキャッシュレスの対応によって売上は大きく変わってきます。

手数料は発生しますが、導入後の課金体系は成果報酬型のため、まず実際に入れてみてマーケティングも兼ねてどれくらいの人が利用するのか調査する必要がありそうですね。

気になる記事はありますか？

使うべきスマホ決済がスグわかる！