2019年度より、電子マネーによる給与支払いが可能となるようです。
目的としては銀行口座の解説が難しい外国人労働者の利便性を高めることや、キャッシュレス化の推進とのことですが、意外と調べてみるとリスクが大きいです。
電子マネーでの支払いというのは一見便利にも思いますが、企業にマネー管理を任せることにより、経営破綻した場合の給与保全リスクなどもあり、不安もあります。
実際、給与支払いを電子マネー化するのがどれくらい便利になって、既存の口座振込とどう変わるのか？リスクはどれほどあるのか？について気になるところですね。
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電子マネーの給与支払いのメリットは？
電子マネーの給与支払いのメリットとしては、以下が考えられます。
- 銀行口座無しでも受け取ることが出来る
- 現金管理コストが下がる
銀行口座無しでも給与振り込みが可能になるというのは、今後移民施策が行われた際に、外国人労働者が主にメリットを受けられそうですね。
また、現金管理コストについては、銀行以外に会社も給与の取扱事業者になることが出来るメリットが考えられます
例えば、現在殆どの会社では所定の銀行で給与の支払い等を管理しています。しかし、電子マネーでの支払いが可能になると、場合によっては銀行以外の会社が支払うことができそうです・・！それこそ、PayPay(ペイペイ)やOrigamiPay(オリガミペイ)、Pring(プリン)等にお金を振り込む事で、事業者になれる可能性もあるということですね。
一見、メリットではないようにも見えますが、このような事業者に支払いをすることで給与の5%にポイントが付く。なんて施策があればそれはメリットになりそうです。
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電子マネーの給与支払いのデメリットは？
対してデメリットは以下が考えられます。
- 電子マネー事業者の倒産リスク
- 現金への変換に1ステップかかる
当然ですが、電子マネー支払いを行うということは、事業者からすれば現金を持たずに給与支払い事業者になることが可能となるということです。
そうなると、給与支払いを行っていた会社が倒産した場合、ペイオフ(払い戻し)が可能なのか？というのも気になりますね。
また、現金への変換をする際余計な手数料が発生する可能性も十分に考えられます。
例えば、電子マネーでの利用は購買需要を高めることや、独自のポイント施策等、価値以上に価値を見せる手法を使う可能性が十分に考えられます。
例えば、PayPay(ペイペイ)に給料を振込み、PayPay(ペイペイ)で支払いをすれば5%還元するが、銀行口座への出金を行う場合手数料がかかる・・・というモデルになる可能性は十分にあります。
電子マネー給与支払いを実現するためには、電子マネーそのものでの支払いが可能にならないと、顧客はメリットを感じられないような印象です。
キャッシュレスへの制度改革がどこまですすむか？
結局、電子マネーで給与を支払うという世界を実現するためには、キャッシュレス文化が今以上に普及をしなければ難しいでしょう。
Suica(スイカ)等の交通系ICや、クレジットカードは現在日本でかなり普及しています。しかし、事業者手数料が3%近く取られるため、小規模決済事業者には手が出せない・・・というのが今の日本の現状です。
そこで、少額決済が流通するような仕組みとしてQR決済等が取り上げられているという背景もあります。
しかし、結局手数料が出るのであったり、普及箇所が少なければ誰も利用しません。そうなると結局現金第一になってしまい、電子マネーでの給与支払いの意味はほとんどなくなります。
今後どうなるのか、気になるところですね。
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