なかなか良いニュースですね。
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う消費下支え策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者への２％分のポイント還元を巡り、経済産業省がコンビニ業界に、原則として全店を対象とする案を打診したことが分かった。
QR決済を始めとした支払い手法を使えば消費税が据え置きになるそうです。
実際、QR決済やクレジットカードを使えば軽減税というのは良い手ですね。
仮にこの施策が実現すれば、現金払いNGの店舗も増えてきそうな予感です。
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コンビニを始め全国のコンシューマビジネスが対象
小売店や飲食店、宿泊業など、消費者向けビジネスを展開する全ての中小事業者が対象ということです。
消費税が上がったばかりだと基本的に消費が冷え込むので、その辺りの対策としては好手のようにも思えます。
ただし、ポイント還元というのが気になるところですね。
ポイント還元の場合だと、好きな人は好きですが、無関心の人は全く対象としないので、消費がある程度冷え込むのは予想できますねぇ・・
消費税率軽減は結構大きい。
たかだか２％アップの消費税ですが、この2%・・積み上げていくと結構大きいです。
９０年代に初めて消費税が導入され、２０１８年９月より１０％。１００円の商品に１０円余計に払わなくてはならないと聴いてもあまりダメージは感じませんが、１０万円の支払いに１万円税金がかかるというのは考えものでしょう。
自営業者ならまだしも、サラリーマンであればただでさえ社会保険を始め住民税等の大きな負担を強かれ、引かれた分が手取りとなります。
たかが２％されど２％。細かい所に手を抜かないサラリーマンであれば、現金でわざわざ支払う人はほとんどいなくなるでしょう。
政府がキャッシュレスを推進したい理由
政府がキャッシュレスを推進したい理由は、「現金管理コストの低下」と「世界的に見たキャッシュレスリテラシーの低さ」です。
日本は世界有数のキャッシュレス”後進国”なので、消費税増税でもなんでも利用して少しでもキャッシュレス率を高めたいというのもあるのでしょう。
QR決済とクレジットカード
今回の施策では、QR決済とクレジットカード双方ともメリットがあるようです。
今後、クレジットカードとQR決済双方とも普及するにつれて、Apple Pay等と同期して双方共スマホで利用出来る可能性もありそうです。
そうなると、QR決済とクレジットカード双方に強みを持っている会社が何かしらの打ち手を出してくる可能性もあるでしょうね。PayPayなんかは仕掛けてきそうな気が満々なので私も楽しみすぎてます。
▼PayPay親会社Yahoo＆ソフトバンク▼
クレジットカードと連携するとポイント二重で取れるキャンペーンとか出てくると面白くなってくるのですが・・・笑
QR決済ってそもそも何？
どんなサービスがある？
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